建設国保

建設国民健康保険について

組合に加入すると建設国保に加入できます。
建設国保に加入希望の方は、新規加入者・加入資格申告書(資格確認書)、加入予定者全員の現在お持ちの保険証の写しを提出下さい。

健康保険料

医療保険料・後期高齢者支援保険料・介護保険料をたした金額になります。さらに法人事業所の事業主は3000円・従業員は800円加算されます。

組合員
賦課区分 医療保険料 後期高齢者
支援保険料
介護保険料(40歳~64歳) 備考
22歳以下 8,500 3,500
23歳以上27歳以下 10,000 3,500
28歳以上32歳以下 11,500 3,500
33歳以上36歳以下 12,500 3,500
37歳以上69歳以下 13,500 3,500 3,400
70歳以上 11,800 3,500
家族
賦課区分 医療保険料 後期高齢者
支援保険料
介護保険料(40歳~64歳) 備考
59歳以下成人男性 11,400 1,500 2,500 大学生・専門学校生・身体障害者等は除きます。(その他家族に該当します。)
44歳以下成人女性 5,200 1,500 2,200 大学生・専門学校生・身体障害者等は除きます。(その他家族に該当します。)
その他家族 4,700 1,500 2,200
6人目以上の家族 1,500 2,200 医療保険料は免除されますが、後期高齢者保険料・介護保険料は納入していただきます。

療養給付・付加給付

療養給付
  1. 6歳以上70歳未満、7割(6歳の誕生日以降最初の4月1日以降70歳誕生日に属する月まで)
  2. 6歳児未満の者については、8割(6歳の誕生日以降最初の3月31日まで)
  3. 平成26年4月2日以降に70歳以上の誕生日を迎える方 8割(現役並所得 7割)
    特例で平成26年4月1日までに70歳の誕生日を迎えた方 9割(現役並所得 7割)
付加給付

組合員と配偶者が支払った一部負担金に対して支給されます。レセプト1件当たり17,500円を超える金額をゆうちょ銀行口座へ自動的に払い戻します。ただし、高額療養費に申請が必要な方は、高額療養費申請後の支給となります。

傷病手当金

組合員が病気やケガ(労災・交通事故等を除く)により、連続して7日以上仕事ができない場合は、初日から1日につき4,000円が支給されます。(2年間で80日まで)

国保加入後6ヶ月を経過してからが対象です。ただし、健康診断の補助金について、40歳以上の被保険者は6ヶ月を経過しなくても対象となります。

出産手当金

組合員が出産したときは出産前6週間以内(42日)出産後8週間以内(56日)において労務に服さなかった期間、1日につき4,000円を支給します。

「出産手当金」については、国保加入後6ヶ月を経過してからが対象です。ただし、健康診断の補助金について、40歳以上の被保険者は6ヶ月を経過しなくても対象となります。

出産育児一時金

出産1回につき500,000円(産科医療補償制度加入機関での出産)原則として当国保組合から出産育児一時金が病院等に直接支払われる仕組みです。範囲内で、まとまった出産費用を事前に用意しなくとも良くなります。差額は組合員のゆうちょ口座に支給されます。

葬祭費

葬祭費については以下の通りとなります。

・組合員死亡の場合:50,000円・家族死亡の場合:50,000円

高額療養費

この制度が定めるところに従って給付を行います。(貸付金制度もあります)

「限度額適用認定証」の提示で、病院などへの支払いが高額療養費の自己負担限度額までとなり、窓口での負担軽減となります。

健康診断の補助金

毎年度(4月~3月)1人につき13,500円を限度に補助金を交付します。また、別枠で脳検診(脳ドック)は、1人につき3年間に1回25,000円を限度に補助します。

特定健診の内容の受診必須です。
国保加入後6ヶ月を経過してからが対象です。ただし、健康診断の補助金について、40歳以上の被保険者は6ヶ月を経過しなくても対象となります。

インフルエンザ予防接種の助金

毎年度(4月~3月)2,000円を助成します。小学生以下は2回分(述べ4,000円)です。ただし、自治体の助成がある場合はそちらを優先し、建設国保からは助成しません。(65歳以上の方は、市町村から助成されます。)

国保加入後6ヶ月を経過してからが対象です。ただし、健康診断の補助金について、40歳以上の被保険者は6ヶ月を経過しなくても対象となります。

お問い合わせ

詳しくは南陽市建設連合組合までお問い合わせください。

電話からの問い合わせは0238-43-3309)まで